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トーンモバイルからのお知らせ

2019年12月02日

11月26日付『大阪市女児誘拐事件を踏まえた利用者への注意喚起に関する要請』(総務省)に関して

去る11月26日、総務省より、携帯電話やインターネットの業界団体に対して『大阪市女児誘拐事件を踏まえた利用者への注意喚起に関する要請』が行われました。幸いにも今回の児童は無事に保護されましたが、一歩間違えば取り返しのつかない事態になっていた可能性がありますので、総務省から緊急の要請が出されたのも当然の対応だと思われます。

今回の要請では、各団体に対して「青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知等、必要な措置」をとることが求められています。トーンモバイルも要請を受けた団体のひとつに所属するスマートフォン事業者として、今回の要請に対しての意見を表明したいと思います。

まず、「青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知」に関してですが、こちらは本質的かつ重要な取り組みだと認識しており、トーンモバイルとしても教育機関や行政からの要請に応じて、スマートフォンの安全利用の啓発活動『スマホあんしんラボ』を2018年11月より実施しています。スマートフォンを買い与える保護者や、それを実際に使用する子供への知識とモラルの提供は、非常に重要度の高い取り組みだと考えています。

一方で、知識やモラルだけで救える児童には限界もあります。例えば、いくらルールを守って車を運転していても、事故に遭ってしまうことはあります。それは、相手側の過失かもしれませんし、自分のちょっとした気の緩みかもしれませんし、相手の悪意に因ることもあります。人間が、誰かと関わりながら生き、ちょっとした気の緩みも出てしまう生き物である以上、知識とモラルだけでは防げないケースもあり得ます。

車の運転の場合は、それらを「自動運転技術」等のテクノロジーの活用で確実に減らせることが見えてきていますが、私たちは、SNSの利用に伴う児童の被害についても、テクノロジーの活用で確実に減らすことができると信じており、抜本解決に向けた技術開発を6年間にわたって続けてまいりました。

つまり、「青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知」に留まらず、それ以上の「必要な措置」を、「本当に被害を減らせるかどうか」という視点で開発し、提供していくことが、私たちのようなテクノロジー企業に求められていることだと考えます。

例えば、「アプリの利用制限」や「子供の位置情報の確認」のサービスは世の中に幾つも存在していますが、私たちが重視しているのは、「保護者がそれを使えるかどうか」という点です。私たちは、保護者が子供の状態をいつでも簡単に確認できる『TONE見守りアプリ』を無料で提供しており、保護者のスマホにこのアプリを入れるだけで、TONEを利用している「子供の現在地」「乗り物移動(もしかしたら連れ去りの可能性も)」「歩きスマホの日時と場所」「アプリ毎の利用時間」など、子供の日常生活とネット利用の両方を、「いつでも簡単に」確認することができます。

そして、この「いつでも簡単に」ということが重要だと私たちは考えます。いざという時に見守りサービスを使おうと思っても、URLやID・パスワードが分からず、結局使えないということが多いためです。そのため、私たちは見守りサービスを、追加のオプションサービスではなく、標準サービスとして提供しています。

また、一般的なフィルタリングでは、子供がアプリをスマホに入れた場合、フィルタリング側で年齢に応じて自動的に許可・禁止が設定されます。これは保護者にとって楽である反面、保護者が認知していないアプリを子供が利用してしまうというケースにも繋がります。

私たちのサービスでは、どんなアプリでも、子供が必ず保護者に使いたいアプリのリクエストを送る仕組みにしています。保護者は少し大変かもしれませんが、スマホの安全利用のサービスには、意図的に「親子の接点」を組み込むことが重要だと私たちは考えています。子供がどのアプリを使っているかを把握することは、今回の連れ去り事件を振り返ってみても、かなり重要なポイントだと思われます。

一方で、制限するアプリやWeb、子供の移動を検知するエリアなど、保護者にとって「どう設定したらいいか分からない」という部分は、AIも活用して自動でリコメンドしています。保護者の「どう設定したらいいか分からない」は、世の中のペアレンタルコントロールサービスが、なかなか乗り越えられない壁であるため、そこをテクノロジーで解決していくのも私たちの使命だと考えています。

世の中には、自分の子供を守りたくない保護者はいません。しかしながら、ネットやスマホの設定は難しいという思い込みから、そこに関心を持てない保護者は一定の割合で存在します。私たちは、そのような保護者でも簡単に操作でき、親子の接点となり、保護者をAIでサポートする安心・安全なサービスを、ハードからソフトまで垂直統合で提供するという独自の体制で、2013年より提供し続けてきました。

今回、総務省より出された『大阪市女児誘拐事件を踏まえた利用者への注意喚起に関する要請』では、「未来を担う青少年が(中略)スマートフォン等を正しく利活用できる環境を整えること」の重要性が記載されていますが、私たちのような企業が「安心・安全のテクノロジー」をしっかりと提供していくことが、そのような環境の整備に繋がり、被害児童を減らすための鍵にもなると考えています。

そのために、私たちは、安心・安全のためのテクノロジーを改善し、進化させ、提供し続けてまいります。

2019年12月2日
トーンモバイル スマホあんしんラボ所長 工藤 陽介
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トーンモバイル マーケティング部 PR担当
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